健康保険料率が変わります、そして新たに「子ども・子育て支援金」制度が始まります

昨年の夏は猛暑が続き、年々暑さが増しているようです。今年の夏はどうなるでしょうね。寒いのが苦手な私は、冬の寒さより夏の暑さの方がマシ・・・と思っていましたが、近年の暑さはやはりこたえます。

年々増す暑さのように、物価もどんどん上がっていきますね。食料品、日用品など、普段のお買い物でいつも実感させられます。

 

さて、物価は上がる一方なのに、お給料は簡単には上がらない・・・、そんな皆さんが気になる健康保険の保険料について、取り上げたいと思います。

 

2年前のブログでも取り上げましたが、健康保険料は毎年見直しが行われ、3月分(4月天引分)から新しい料率が適用されています。

令和8年の見直しで、兵庫県の健康保険料率は下記の通り現行の10.16%から10.12%に引き下げられています。この健康保険料率10.12%の内訳は、加入者の医療費等に充てられる「基本保険料率(6.88%)」と、後期高齢者医療制度への支援金等に充てられる「特定基本料率(3.24%)」です。

介護保険料率は、1.59%から1.62%に引き上げられています。

☆健康保険料の変更

令和82月分(3月天引分)まで      令和83月分(4月天引分)から

給与・賞与の        ➡       給与・賞与の

10.16%                10.12%

 

☆介護保険料の変更

令和82月分(3月天引分)まで      令和83月分(4月天引分)から

給与・賞与の        ➡        給与・賞与の

1.59%                  1.62%

この健康保険料率が、都道府県によって料率が違うことは、以前のブログで取り上げましたが、その2年前の兵庫県は、47都道府県中、料率が高い方から数えて10番目でした。この度の見直しで、兵庫県は何番目になったでしょうか。

2年前の健康保険料率は10.18%だったので、0.06%引き下げられているのですが、都道府県別で見てみると、残念ながら高い方から7番目と、2年前より順番が上がってしまっています。他の都道府県の方が、保険料率が下がっていると言うことですね。

 

健康保険料率は、都道府県支部ごとの医療費水準に基づいて決定していますので、医療費を抑えることなどで保険料率を下げることができます。

また、協会けんぽに「インセンティブ制度」という制度があるのをご存知でしょうか?

下記のような5つの指標があり、その指標について、各支部の取り組みのランク付けが行われ、上位15支部に入ると、保険料率が引き下げられる、と言うものです。

 

(指標1) 特定健診等の実施率

(指標2) 特定保健指導の実施率

(指標3) 特定保健指導対象者の減少率

(指標4) 要治療者の医療機関受診率

(指標5) ジェネリック医薬品の使用割合

 

健康保険加入者それぞれが、健康状態を確認するために健診を受けること、生活習慣を改善するために特定保健指導を受けること、早期受診で重症化を防ぐこと、ジェネリック医薬品を積極的に使用すること等の取り組みを行うこと、そして事業主はその取り組みを推奨することで、保険料率を下げられる可能性があります。個人個人が気を付けるだけではなく、事業主側からの声掛けが重要かもしれませんね。

兵庫県民が一丸となって、健康になるための取り組みをしていかないといけませんね。

 

健康保険料率の見直しにともない、令和84月分より、新たに「子ども・子育て支援金制度」が始まりました。似たような制度に、「子ども・子育て拠出金」という制度がありますが、違いはなんなのでしょうか。

「子ども・子育て拠出金」は、以前からあるものですが、全額事業主負担となっていて、主に、児童手当や地域の子育て支援事業に充てられています。個人負担がないので、あまりなじみはない制度かもしれません。

「子ども・子育て支援金」は、この度新たに設けられた制度で、児童手当の拡充や妊娠・出産・子育て支援などに充てられます。令和8年度から令和10年度にかけて段階的に導入されます。支援の対象がこどもや子育て世帯になっていることで、いわゆる「独身税」と世間で言われているものですね。独身者や、子どもがいない世帯にとってみれば、負担だけが増えてメリットは何もない、と感じてしまうのも無理もないかもしれません。

少子化・人口減少が問題となるなかで、少しでも少子化傾向を改善させるために、全世帯、全経済主体から医療保険料とあわせて支援金を拠出しよう、というものですが、何か目に見えるもの、具体的な施策を示されない限り、皆が納得することはできないかもしれませんね。

その「子ども・子育て支援金」が、お給料からどれだけ引かれるのか、気になるところだと思います。「子ども・子育て支援金率」は、0.23%です。だいたいいくら位なのかと言いますと、例えば報酬月額が30万円の場合、690円(労使折半なので、個人負担は345円)になります。4月分より開始となりますので、みどり病院では5月分のお給料からとなります。

新たな保険料負担ですが、私たち皆の未来の為に必要な支援金だと信じたいですね。

せめて保険料率が引き下げられるように、日々健康について考え、上記の5つの指標について取り組んでいきましょう。


みどり病院職員の皆さんで、健康保険料やその制度について、分からない事がありましたら、いつでも総務課にお問い合わせくださいね。